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増税では生活は永遠に楽にならない
必要なのは経済成長
増税しないで財源はどうする?
1 複雑な仕組みをシンプルに
複雑な現在の税や社会保障制度の中で支給されている年金・生活保護・児童手当等は「ベーシックインカム(最低所得保障制度)」に統合し、シンプルなものにしていきます。そうすることで、誰もが安心・安全に暮らし、新しい仕事や事業にチャレンジしやすい社会をつくることができます。また、これは行政コストの削減にもつながります。
こうした整理統合を進めても、医療・介護・福祉など社会的困窮者に必要な多くの制度は残りますので、安心してください。
※「ベーシックインカム」とは、政府が国民の生活を最低限保障するために、年齢や性別などを一切考慮せず、毎月すべての人に無条件で一定の所得を支給するという考え方です。
2 税も保険料も公平に
今の日本社会には、残念ながら払うべき税金や社会保険料を払っていない方々が数多くおられます。
働けば働くほど給与所得者の税金が重くなる一方で、企業勤めの人以外に対しては国が正確に所得を把握できず徴税もれが多発しています。
マイナンバー制度の徹底活用と、税と社会保険料を一本化して効率よく管理する「歳入庁」を設置することで、所得と資産を正確に把握して、漏れることなく徴収し、大切な財源をしっかり確保します。
こうした不公平税制の是正は、結果的に全体としては減税につながります。
3 徹底した行財政改革
今の非効率な行政は、デジタル化などでまだまだスリムにできます。
また、昭和の時代からしがらみで続いてきた紐付き補助金や、一部の業界団体だけが得をする、旧来型の公共事業は見直しを行います。
こうした改革を強い覚悟で前に進めるために、「身を切る改革」として政治家・議員の報酬や定数は大幅にカットします。
4 成長戦略で税収を増やし社会保障の充実を
国によって厳しく「事前規制」され、新規参入やイノベーションが阻まれてきた産業のあり方を見直し、「まずやってみる」を後押しする仕組みを導入します。
なんでも国がやる体制を見直し、地方や民間でできることはそれぞれに任せ、地域や産業を活性化させます。
またベーシックインカムがあれば、労働者の方々が転職・独立起業という挑戦もしやすくなります。個人や企業が次々に新しい成長産業に挑戦していけるのです。
これらの取り組みで経済成長を実現し、皆さまを支えるための確かな税財源を生み出せば、社会保障は充実します。
誰もが安心して暮らせる神奈川に
「必要なのは経済成長」
地域行政では、介護や医療、少子化、子育て、防災対策など生活に密着した問題は喫緊の課題です。しかしながら、今まで議論されてきたにも関わらず、問題解決には至っておりません。
これらの問題は優先順位をつけるのではなく、確実にすべての問題を解決しなくてはならないのにも関わらず、なぜ解決されないのでしょうか?
バブル崩壊以降、緊縮財政中心の政策が行われ、予算が削られると同時に財源確保をしなければならないという大義名分のもと、消費増税が行われ、どんどんデフレ経済が深刻になっていきました。
本来、デフレ経済下では減税と積極的な財政出動をしなくてはならないのにも関わらず、デフレへの需給ギャップが拡大するような政策を長年続けてきました。
結果、日本経済は経済成長することなく、国民所得も大幅に減少し続け、税収も減り続けました。
世界を探しても、25年以上もデフレ経済が続いた国は日本だけです。
さらには、コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ進攻もあり、輸入品高騰によるコストプッシュ型インフレで物価も上昇、実質賃金は上がらず、私たちの生活は日々脅かされているのが現状です。
そんな現状の今こそ、需要を喚起させるための減税と財政出動を行う必要があります。
日本は約85%が内需で成り立っている国です。内需が伸びてこそ、日本という国は、再び輝きを取り戻す事ができるのです。
そのためには国内需要に目を向け、必要とされている課題に、しっかりとした予算を付けていくことが何よりも重要です。
これまでのデフレ経済下での緊縮財政は素直に失敗だということを認め、これからは減税と積極的な財政出動を行うべきです。
地方行政の課題として特に必要とされている「教育費無償化・社会保障の充実・老朽化した社会インフラ整備」などに、予算をしっかりと付けることができれば、さまざまな問題は解決します。
問題解決するのと同時に、国民所得が拡大すれば経済は再び拡大し、税収も増えていきます。
経済活性化策として、国や地方自治体がお金を使えば、需要(=消費)が生まれ、民間の活力を取り戻す事ができます。それがデフレ脱却する唯一の方法です。
経済が活性化し税収が増えれば、社会保障も充実し、誰もが安心して暮らせる生活を取り戻すことができます。
国民生活を豊かにすることが政治の役割ということを自負し、活気ある神奈川県を目指してまいります。
教育無償化で家計負担軽減
日本維新の会は大阪において幼児教育から小・中・高等学校はもちろん、公立の大学まで教育の無償化を実現させています。神奈川でも同様に大学院を含む高等教育まですべての子供が所得制限なく無償で通える環境実現します。
教材・給食費・塾代の無償化や、出産に関しても全額無償化を推進していきます。
子育て世代が負担に感じている教育費をなくすことで、可処分所得を増やすことができます。
IT活用による防犯・防災の推進
自然の激甚災害(巨大地震・雷・豪雨・噴火・津波・高潮等)において、ITの推進により、防災の強化を図っていきます。特に富士山噴火については、対策が遅れており喫緊の課題として取り組んでいきます。
ベンチャー企業支援を強化で地方経済成長
県・基礎自治体独自の推進政策を策定し、起業数を増大させて、さらに資金調達の橋渡しも図ることで、新産業育成を後押していきます。
医療・介護・看護師の待遇改善
県独自の待遇改善政策を推進するだけでなく、コンプレッション(加圧)ウェア・補助ロボット・IT機器の支給・貸与等、ワークライフバランスと働き方改革で生産性と実質賃金が上がる政策を推進していきます。
日本維新の会について
しがらみの無い政治を
日本維新の会は企業団体からの政治献金を禁止しています。
特定の企業団体からの支援を受けるという事はしがらみのある政治になってしまうからです。
特定の企業や団体だけが利益を得る政治ではなく、「国民主役の政治」こそが本来あるべき政治の姿ではないでしょうか。
有言実行で改革を進める政党。それが日本維新の会です。他の政党はやらない「身を切る改革」を実行しています。国民との約束を守れない政党では、少子高齢化、人口減少社会を乗り越えられません。国民負担が増える中、小手先の改革では安心安全な国家を築くことは出来ません。全ての国民が夢や希望を持てる社会の実現のため、私たちは日本大改革に挑戦してまいります。
プロフィール
・1977年1月17日生まれ
・国士舘大学政経学部経済学科卒業
・海上自衛官として11年間勤務
・2011年4月神奈川議会議員初当選
・現在、生命保険代理店経営
・家族:妻
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